賃貸の初期費用の内訳と計算のしかた。敷金・礼金・仲介手数料

家賃が安くても、初期費用や更新料まで含めると逆転することがある。物件を比べるなら、初期費用の内訳をそろえ、一定期間の総額で見るのが確実だ。

初期費用のおもな項目

• 敷金：家賃の滞納や、借りた人の不注意による傷みに備えて預けるお金。退去時に、差し引くべきものを除いて返される。
• 礼金：貸主に支払うお金で、返ってこない。
• 仲介手数料：不動産会社に支払う報酬（上限は下の項）。
• 前家賃・日割り家賃：入居する月の日割り家賃と、翌月分の家賃。
• 保証会社の保証料：連帯保証人の代わりに保証会社を使う場合。
• 火災保険（家財の保険）、鍵の交換費用など。

仲介手数料には上限がある

国の告示では、賃貸の仲介で不動産会社が受け取れる報酬は、貸主と借主の双方から受け取る合計で家賃の1か月分（と消費税）以内とされている。居住用の部屋の場合、借りる人の一方から受け取れるのは、承諾がある場合を除いて家賃の0.5か月分（と消費税）以内だ。

特例が設けられている場合もあるため、金額は契約前に説明を受け、内訳を書面で確かめておく。

物件同士は「2年間の総額」で比べる

初期費用が安い物件と家賃が安い物件は、どちらが得か一目では分からない。住む期間をそろえて合計すると比べやすい。

• 2年間の総額＝初期費用の合計＋（家賃＋管理費）×24か月
• 更新料がある物件は、更新のタイミングで加える。

未入力の項目を0円として計算すると、安く見えてしまう。分からない項目は「未確認」として残し、不動産会社に確かめてから比べる。

退去時の費用も考えておく

敷金の返還をめぐっては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」がある。普通に暮らしていて生じる傷み（経年変化・通常の損耗）は、原則として借りた人の負担にならないという考え方が示されている。契約書の特約とあわせて確かめておく。

YANE は、賃貸なら初期費用・月額・2年間の総額を自動で計算し、未入力の項目は0円として扱ったことを明示する。

出典・参考

• 国土交通省告示：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
• 国土交通省：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。

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