旧耐震の見分け方。1981年6月は「完成した日」ではなく「建築確認の日」で見る
耐震基準は1981年6月1日に大きく改められた。それより前の基準を「旧耐震」、あとの基準を「新耐震」と呼ぶ。ただし1981年6月以降に完成した建物が、すべて新耐震とは限らない。
基準は「建築確認」を受けた時点で決まる
建物は、工事を始める前に建築確認を受け、その時点の基準に合っているかを審査される。つまり、どちらの基準で設計されたかは建築確認を受けた日で決まる。工事には時間がかかるので、1981年6月より後に完成した建物でも、建築確認がそれより前なら旧耐震の基準で設計されている可能性がある。
国土交通省のQ&Aでは、新耐震基準は震度6強から7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としている、と説明されている。
建築確認の日を確かめる方法
- 重要事項説明書・物件資料を見る：建築確認の番号や日付が書かれていることがある。
- 確認済証・検査済証を見せてもらう：売買なら売主側が保管していることが多い。
- 自治体で調べる：建築計画概要書や、建築確認の台帳の記載事項証明を自治体の窓口で確認できる場合がある（扱いは自治体によって異なる）。
- 不動産会社に聞く：分からなければ「建築確認の日付はいつか」と具体的に尋ねる。
築年月（完成した年月）だけでは判断できない。築年月が1981年や1982年あたりの物件は、特に建築確認の日を確かめておきたい。
木造住宅は2000年の見直しも
木造住宅については、2000年にも接合部などの基準が明確にされた。国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち2000年以前のものを中心に、耐震性能を確かめる検証法を公表している。木造の一戸建てを検討するなら、2000年より前かどうかも一つの目安になる。
旧耐震だと分かったら
- 耐震診断を受けているか、受けているならその結果を聞く。
- 耐震改修（補強工事）をしたか、した場合はいつ・どの範囲かを聞く。
- マンションなら、管理組合で耐震化の検討や計画があるかを確かめる。
- 購入の場合は、住宅ローンや税の特例で耐震性の証明を求められることがあるので、金融機関や専門家にも確認する。
旧耐震であること自体で結論が決まるわけではない。診断と改修の状況を合わせて見て、判断材料をそろえることが大事だ。
YANE での扱い
YANE は、入力された築年月が1981年6月より前なら「旧耐震基準の可能性」と表示し、レポートの「確認すべきこと」に耐震診断・補強工事の確認を入れる。築年月から見た目安なので、最終的には上の方法で建築確認の日を確かめてほしい。
出典・参考
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。
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