盛土と液状化の調べ方。地盤のリスクを公的データで確かめる
浸水や土砂の区域に入っていなくても、地盤には別のリスクがある。谷を埋めた造成地や、液状化しやすい地形だ。どちらも国が公開しているデータで、手がかりを得られる。
大規模盛土造成地
谷や斜面を土で埋めて造った宅地のうち、規模の大きいものを「大規模盛土造成地」と呼ぶ。国土交通省は全国の分布を公開しており、重ねるハザードマップでも確認できる。
2021年に静岡県熱海市で起きた盛土の崩落をきっかけに、盛土を全国一律の基準で規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が2023年5月26日から施行されている。
大規模盛土造成地に含まれることは、それだけで問題があるという意味ではない。造成の時期や、自治体による調査・対策の状況で意味が変わる。見つかったら、自治体に調査の状況を聞くとよい。
液状化の発生傾向
液状化は、地震の揺れで地盤が液体のようになる現象で、埋立地や昔の川の跡などで起きやすいとされる。国土交通省都市局は、地形の区分から液状化の起きやすさの傾向を示す図を公開している。
この図は地形から見た傾向で、個々の敷地の地盤の強さまでは分からない。購入を考えるなら、地盤調査の結果や建物の基礎の仕様を確かめる。
災害の記録も手がかりになる
国土調査の「土地履歴調査」では、過去の浸水やがけ崩れなどの記録が整理されている地域がある。調査が行われていない地域もあるので、記録が無いことは被害が無かったことを意味しない。
YANE での扱い
YANE は、物件の位置が大規模盛土造成地の範囲にかかるか、液状化の発生傾向、土地履歴調査の災害の記録を、不動産情報ライブラリのデータから自動で表示し、該当があればレポートの「確認すべきこと」に入れる。
出典・参考
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。
関連：物件選びのハザードマップの見方／用途地域と建蔽率・容積率
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